相続の無料相談窓口｜専門家の使い分けと限界

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親が亡くなって数週間、四十九日の準備をしながら「相続の手続きを、まずどこかに無料で聞けないか」と探し始める人は多いです。いきなり専門家にお金を払うのは不安で、けれど何から手を付けるべきかも分からない。この段階でまず知っておきたいのは、無料で使える相談窓口は「自分の状況を整理して、次に何をすべきかの見取り図をもらう入口」として最も力を発揮する、ということです。

選ぶ基準はシンプルです。困りごとが「情報がなくて動けない」段階なら公的な無料窓口で足ります。逆に「書類を作ってほしい」「代わりに申請してほしい」「税額を計算してほしい」という実行や作成の段階に入ったら、それは無料相談の守備範囲を超えるため有料の依頼に切り替える、という線引きで考えると迷いません。以下では、無料で使える公的窓口を一覧にし、そのうえで無料相談ではできないことを具体的に整理します。

相続を無料で相談できる公的な窓口の一覧

「相続 無料相談 おすすめ」で探すと民間の一括見積りサービスや士業事務所の広告が上位に並びますが、まず押さえたいのは公的・準公的な無料窓口です。運営主体がはっきりしていて、特定のサービスへ誘導される前提がないため、最初の交通整理に向いています。主な窓口は次のとおりです。

窓口	主に相談できること	費用	性格
法テラス（日本司法支援センター）	相続を含む法的トラブル全般の情報提供、条件を満たせば弁護士・司法書士による無料法律相談	情報提供は無料	国が設立した公的機関。無料法律相談には資力の基準がある
市区町村の無料相談	遺産分割の進め方、相続放棄すべきかなど一般的な相談	無料（多くは予約制）	自治体が弁護士や司法書士に委託。1回あたりの時間が区切られていることが多い
各弁護士会・司法書士会・行政書士会の相談会	それぞれの職種の守備範囲の相談	無料または低額	士業団体が定期・臨時に開催。相続週間などの企画もある
税理士会の相談会	相続税の申告が要るか、大まかな流れ	無料	期間限定の企画が中心。個別の税額計算までは踏み込まないことが多い
税務署の事前相談	相続税の申告手続きや必要書類の確認	無料	手続き・様式の案内が中心で、具体的な節税相談は対象外の場合がある
法務局の登記手続案内	相続登記（名義変更）の申請書の書き方	無料（予約制）	手続きの案内のみ。書類作成の代行や登記の可否判断はしない
家庭裁判所の手続案内	相続放棄・遺産分割調停の申立て方法	無料	手続きの進め方の案内に限られ、法律相談には応じない

法テラスの無料法律相談を使うには収入や資産の基準を満たす必要があり、基準額は世帯人数などで変わります。

職種ごとの守備範囲で窓口を選ぶ

無料窓口を使いこなす鍵は、自分の困りごとがどの職種の守備範囲かをおおまかに当てておくことです。相続に関わる専門家は主に四つに分かれ、無料相談でも入口はこの区分に沿って選ぶと外しません。

• 司法書士: 不動産の名義変更（相続登記）が中心。相続放棄の申述書作成にも対応します。
• 税理士: 相続税の申告が必要かどうか、申告そのもの。財産評価や納税の相談です。
• 行政書士: 遺産分割協議書の作成や戸籍の収集など、書類作成のサポート。登記や税務の代理はできません。
• 弁護士: 相続人の間で揉めている、分け方で対立しているなど紛争性のある場面。

「不動産があるなら司法書士、相続税がかかりそうなら税理士」という基本の使い分けは別の記事で詳しく扱っています。ここで押さえたいのは、無料相談の担当者は自分の職種の範囲でしか答えられないという点です。税理士の相談会で登記の細かい質問をしても、税務署の窓口で遺産分割の揉め事を相談しても、その場では踏み込んだ回答は返ってきません。相談前に「これは税金の話か、登記の話か、揉め事の話か」を仕分けておくと、正しい窓口に一度でたどり着けます。

無料相談でできないこと（限界を先に知る）

無料窓口を過信して時間を無駄にしないために、最初にできないことを知っておくのが得策です。無料相談には共通した限界があります。

• 書類の作成そのものはしてもらえない: 法務局の登記手続案内は申請書の「書き方」を教える場であって、あなたの申請書を代わりに作る場ではありません。遺産分割協議書や相続税申告書も同じで、作成の代行は有料の依頼になります。
• 代理申請はしてもらえない: 相続登記や相続税申告を「代わりに提出する」代理業務は、無料窓口の対象外です。
• 個別の税額計算・節税シミュレーションは範囲外のことが多い: 税務署や税理士会の無料相談は手続きの案内が中心で、「この分け方なら税額がいくら下がる」といった個別最適の提案までは踏み込まないのが通常です。
• 一貫した伴走がない: 相談会は担当者がその都度変わることが多く、あなたの案件を最初から最後まで見届ける人はいません。継続的に動いてほしいなら依頼契約が必要です。
• 時間が区切られている: 1回の相談時間が限られるため、相続人が多い・不動産が複数あるといった複雑な事案は、結論まで至らず「持ち帰り」になりがちです。

つまり無料相談は「方針を決める」までが得意分野で、「手を動かして完成させる」段階には向いていません。ここを取り違えると、無料で全部済ませようとして期限を消化してしまう、という失敗につながります。相続税の申告・納付は相続の開始を知った日の翌日から10か月以内、相続登記の申請は不動産を取得したことを知った日から3年以内といった期限があり、無料相談を何度も回っているうちにこれらが迫ってくる点には注意が必要です。

状況別・どの無料窓口から始めるかの判断フロー

自分の状況を次の順で当てはめると、最初に叩くべき窓口が決まります。

1. 借金や連帯保証が心配で、相続するか放棄するか迷っている → 家庭裁判所の手続案内で相続放棄の進め方を確認。放棄の判断そのものに助言が要るなら市区町村の無料法律相談や司法書士会へ。相続放棄は「知ったときから3か月以内」が原則の期限です。
2. 実家など不動産の名義をどう変えるか分からない → 法務局の登記手続案内で申請書の書き方を確認。相続人が多い・遺産分割で決めることが多いなら司法書士会の相談会へ。
3. 相続税がかかるか不安 → まず基礎控除「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で当たりを付け、微妙なら税理士会の相談会や税務署の事前相談へ。
4. 相続人どうしで意見が割れている・連絡が取れない人がいる → 市区町村や弁護士会の無料相談で、紛争としての見通しを聞く。ここは税務署や法務局では扱えません。
5. 収入が多くなく費用が心配 → 法テラスの情報提供窓口へ。資力基準を満たせば無料法律相談や費用の立替えの案内も受けられます。

このフローで方針が固まったら、次は「自分でやるか、有料で頼むか」の判断に進みます。

有料に切り替える目安と費用の見え方

無料相談で見取り図ができたら、実際の作業を自分でやるか専門家に頼むかを決めます。目安は先ほどの限界の裏返しで、書類作成や代理申請が必要になった時点、あるいは相続人が多い・不動産や口座が複数あって手続きが複雑な時点が切り替えどきです。

費用感を具体的に見ておきます。たとえば相続登記を司法書士に頼む場合、報酬の目安は平均で7万4888円（土地1筆と建物1棟・固定資産評価額の合計1,000万円・戸籍等5通の取得・遺産分割協議書と相続関係説明図の作成・登記申請の代理という設例。日本司法書士会連合会2024年のアンケート）です。これに登録免許税が別途かかり、評価額1,000万円なら「1,000万円×0.4％＝4万円」が実費として上乗せされます。つまりこの設例では、報酬と税をあわせておよそ11万円台が名義変更一件の目安になります。

費目	金額の目安	性格
司法書士報酬（相続登記）	平均7万4888円	設例に基づく報酬。相続人や不動産の数で大きく変わる
登録免許税	評価額×0.4％（例: 1,000万円で4万円）	法律で決まった実費。相談では減らせない

報酬は相続人の人数や不動産の数で上下し、税理士に相続税申告を頼む費用には公的な相場統計がありません（事務所ごとに遺産総額に応じた料金表があるのが実情です）。手続きごとの費用相場や、自分でやった場合との差は、名義変更で約11万円が目安になる根拠を含めて相続手続きの費用相場をまとめた記事で確認できます。無料相談で「何をすべきか」を、費用の記事で「いくらかかるか」を押さえれば、頼む前の判断材料がそろいます。

よくある質問

無料相談だけで相続の手続きを全部終えられますか

方針を決めるところまでは無料窓口でまかなえますが、登記の申請書作成や相続税の申告書作成といった実際の作業は、原則として自分で行うか有料で依頼することになります。無料相談は「作ってもらう場」ではなく「教わる・整理する場」と考えてください。

法テラスは誰でも無料で弁護士に相談できますか

相続を含む法的トラブルの情報提供は誰でも無料ですが、弁護士・司法書士による無料法律相談を受けるには収入や資産の基準を満たす必要があります。基準額は制度改定で変わるため、利用前に公式案内で最新の条件を確認してください。

税務署の無料相談で節税の方法まで教えてもらえますか

税務署の事前相談は申告手続きや必要書類の案内が中心で、具体的な節税策や個別の税額シミュレーションまでは踏み込まないことが一般的です。分け方による税額の違いなど踏み込んだ相談は、税理士への有料相談が向いています。

市区町村の相談と士業会の相談会はどちらを使うべきですか

どちらも無料で内容も近いですが、市区町村は予約が取りやすく間口が広いのが利点、士業会の相談会は職種の守備範囲に特化して深掘りしやすいのが利点です。まず市区町村で全体像を聞き、絞り込めたら該当職種の会へ、という順が効率的です。

無料相談を何回も回れば費用を節約できますか

相談が無料でも、担当者は毎回変わり時間も区切られるため、複雑な案件では方針が固まらないまま期限が近づく恐れがあります。相続税の申告は10か月以内、相続登記の申請は3年以内といった期限があるので、無料で回すのは方針決めまでにとどめ、作業段階では早めに依頼を検討するのが結果的に安全です。

相続放棄も無料窓口で相談できますか

家庭裁判所の手続案内で申述の進め方を無料で確認できます。放棄すべきかの判断に助言が要る場合は市区町村や司法書士会の無料相談へ。放棄の申述にかかる実費は収入印紙800円（申述人1人につき）と郵便切手のみで、相談は無料の範囲で足りることが多いです。

相談のときに何を持っていけばよいですか

被相続人と相続人の関係が分かる情報、遺産のおおまかな内訳（不動産の有無・評価額、預貯金、借金の見当）、遺言の有無をメモにしておくと、限られた時間で的確な助言を受けやすくなります。手元の固定資産税の通知書や通帳の情報があると具体的な話に進みやすいです。

相続の制度や税額は改定で変わることがあります。本記事の情報は2026年9月時点のものです。金額や資力基準など個別の適用は、利用前に各窓口の公式案内で最新の内容をご確認ください。

参考・出典

• 国税庁 タックスアンサー No.4205（相続税の申告と納税の期限）: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm
• 国税庁 タックスアンサー No.4152（相続税の基礎控除）: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4152.htm
• 国税庁 タックスアンサー No.7191（登録免許税の税額表・免税措置）: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm
• 裁判所「相続の放棄の申述」（申述期間・費用・申述先）: https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html
• 法務省「相続登記の申請義務化」（施行日・3年以内の期限）: https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00599.html
• 日本司法書士会連合会「報酬に関するアンケート」（2024年3月実施）: https://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/11/2a2e2c594bc4cd9ff2ca0f6d916db85e.pdf