遺言と生前

任意後見と家族信託は似て非なる制度です。介護や入院の手続き（身上監護）は信託ではできません。手続きの流れと費用のかかり方、どちらを選ぶかの判断基準を実務目線で整理します。

認知症の相続人がいると遺産分割協議が止まります。成年後見の費用、そして後見人報酬が本人の死亡まで一生続くという負担の実像を、判断フローつきで整理します。

生前贈与の費用を、暦年贈与と相続時精算課税の二つに分けて整理します。年110万円の枠、不動産を贈与するときの登録免許税、令和6年に延びた7年加算まで、費用の目線で判断基準をまとめました。

家族信託は受益者に課税されるのが原則です。信託期間中の確定申告、受益者を親以外にしたときの贈与税、信託不動産の損失が損益通算できない点まで、失敗しやすい税金の落とし穴を整理します。

家族信託は契約後に内容を変えにくい仕組みです。信託法149条の三者合意や遺留分をめぐる東京地裁平成30年判決を出典つきで整理し、契約設計で失敗しないための判断フローをまとめます。

遺言で全財産を一人に渡す内容でも、配偶者・子・直系尊属には遺留分が残り、金銭で請求できます。ただし知った時から1年で時効。民法1048条・1042条をもとに、期限の起算点と割合の計算例を整理します。

手書きの遺言書が見つかったら、封を開ける前に家庭裁判所の検認が必要です。かかる費用と手続きの流れ、勝手に開けたときの過料、法務局の保管制度で検認が不要になるケースまで整理します。