本記事にはプロモーション（PR）が含まれます。
親が亡くなり、預金と実家、それに少しの上場株式が残った。金額を足すと相続税がかかりそうだが、税理士に頼むと数十万円と聞いて迷っている。こうした場面で最初に知りたいのは、「この財産の内容なら自分で申告できるのか、それとも専門家に任せるべきなのか」という線引きです。
結論から言うと、相続税を自分で申告できるかどうかは、遺産の「金額の大きさ」よりも「財産に何が含まれているか」で決まります。現金・預金・上場株式のように評価額がはっきりしている財産だけなら、期限内に自力で申告している人は珍しくありません。一方で、土地の評価や小規模宅地等の特例、非上場株式などが絡むと、評価の判断そのものが専門的になり、間違えると税額が大きくずれます。まずは自分の相続がどちらに近いかを見極めることが出発点です。
自分で相続税を申告できるかは「財産の中身」で決まる
相続税の申告書づくりでいちばん難しいのは、税率の計算ではなく「財産をいくらと評価するか」です。評価額さえ確定すれば、その後の税額計算は決められた手順に沿った作業になります。だからこそ、評価が簡単な財産だけで構成されているほど、自分でやりやすくなります。
| 財産の構成 | 自力のしやすさ | 理由 |
|---|---|---|
| 預貯金・現金のみ | やりやすい | 残高証明書の金額がそのまま評価額になる |
| 上場株式・投資信託 | やりやすい | 証券会社の残高報告と一定の基準日で評価が決まる |
| 自宅の土地・建物 | 要注意 | 土地は路線価などで評価し、小規模宅地等の特例の判断が必要 |
| 賃貸不動産・複数の土地 | 難しい | 貸家建付地や評価の減額要素が多く、判断を誤りやすい |
| 非上場株式（自社株など） | 難しい | 会社の決算を基にした専門的な評価が必要 |
広告この記事の結論：税理士ドットコム
財産の中身によっては自分での申告が難しくなるため、相続に詳しい税理士を無料で探せるサービスもあります。
広告です。紹介可能な税理士数や対応地域は公式でご確認ください。
上の表で「やりやすい」だけに当てはまるなら、自分での申告を前向きに検討してよい範囲です。「難しい」が一つでも混ざるなら、その部分だけでも専門家に相談する価値があります。財産構成から見た税理士との境界線については、相続手続きの費用相場をまとめた比較記事もあわせて確認すると、全体の費用感がつかめます。
その前に確認：そもそも相続税の申告が必要か
自分でやるかを考える前に、そもそも申告が必要なのかを判定します。相続税には基礎控除（課税されない一定額）があり、遺産の総額がこの範囲に収まれば、原則として申告も納税も要りません。
基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します（国税庁タックスアンサーNo.4152、2026年9月時点・公式サイト確認）。法定相続人の数え方には注意点があり、相続放棄をした人も「放棄がなかったもの」として数に含めます。養子は、実子がいれば1人まで、実子がいなければ2人まで法定相続人に含めることができます。
たとえば相続人が配偶者と子ども2人の合計3人なら、基礎控除額は次のようになります。
- 3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この場合、遺産の総額（財産から借入金や葬式費用などを差し引いた課税価格）が4,800万円以下なら、多くのケースで申告は不要です。ただし配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って初めて非課税になる場合は、特例を受けるために申告そのものが必要になります。控除で税額がゼロでも申告が要る点に注意してください。
相続税を自分で申告する手順の全体像
申告が必要だと分かったら、次の順序で進めます。作業は前後するように見えても、「人を確定する→財産を確定する→評価する→計算する→提出する」という流れは変わりません。
- 相続人を確定する：被相続人の出生から死亡までの戸籍をたどり、法定相続人を確定します。誰が相続人かで基礎控除も税額も変わるため、最初に固めます。
- 財産と債務を洗い出す：預金の残高証明書、不動産の登記事項証明書と固定資産評価証明書、証券の残高報告などを集め、借入金や未払いの医療費・税金も拾います。
- 財産を評価する：預金や上場株式は基準に沿って金額化し、土地は路線価などで評価します。ここが自力の山場です。
- 課税価格と税額を計算する：財産の合計から債務・葬式費用を引き、基礎控除を差し引いて税額を出します。特例を使う場合はここで適用します。
- 申告書を作成し提出・納税する：申告書は複数の表で構成され、財産の種類や特例ごとに使う様式が分かれています。作成後、期限内に提出し納税します。
期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です（国税庁タックスアンサーNo.4205）。たとえば1月6日に死亡を知ったなら、その年の11月6日が期限です。納税もこの同じ期限までに行い、遅れると加算税や延滞税がかかる場合があります。所得のあった被相続人については、別に死亡から4か月以内の準確定申告（亡くなった人の所得税の申告）が必要になることもあるため、確定申告をしていた方の場合は早めに確認してください。
必要書類は「どこで取るか」で整理すると集めやすい
必要書類は数が多く、一覧を眺めるだけでは手が止まります。取得する窓口ごとに分けると、まとめて動けて効率的です。下の表は代表的な書類を窓口別に整理したものです（相続の内容により増減します）。
| 集める先 | 主な書類 | 用途 |
|---|---|---|
| 市区町村（戸籍・住民票） | 被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人の戸籍、住民票（除票を含む） | 相続人の確定 |
| 市区町村（税務・資産) | 固定資産評価証明書、名寄帳 | 不動産の評価と把握 |
| 法務局 | 不動産の登記事項証明書 | 不動産の権利内容の確認 |
| 金融機関 | 残高証明書、既経過利息の計算書 | 預貯金の評価 |
| 証券会社 | 残高報告書、取引残高報告書 | 株式・投資信託の評価 |
| 相続人が用意 | 遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書、生命保険金の支払通知書 | 分け方の証明と財産の裏づけ |
戸籍の取り寄せは、被相続人の本籍が転々としていると複数の市区町村にまたがり、時間がかかります。法定相続情報一覧図（戸籍一式の内容を1枚にまとめた法務局の証明）を作っておくと、金融機関や税務署への提出で戸籍の束を繰り返し出す手間が省けます。書類集めは申告作業の中でも日数を要するため、財産の把握と並行して早めに動くのが現実的です。
提出先は被相続人の住所地の税務署（相続人の住所ではない）
自分で申告する人がつまずきやすいのが提出先です。相続税の申告書は、相続人それぞれの住所地ではなく、亡くなった方（被相続人）の死亡時の住所地を所轄する税務署に提出します（国税庁タックスアンサーNo.4205）。相続人が全国に散らばっていても、提出先は原則として一か所にまとまります。
相続人が複数いる場合、一枚の申告書に全員が連署して共同で提出するのが一般的です。それぞれが別々に出すこともできますが、財産の分け方や評価をそろえる必要があるため、実務では共同提出が多く選ばれます。自分の住所の近くの税務署に出してしまうと受け付けてもらえないので、まず被相続人の住所地を確認してから準備を進めてください。
自分でやる場合の費用と、税理士に頼む境界
自分で申告する場合の実費は、戸籍謄本や評価証明書などの取得手数料と郵送費が中心で、専門家への報酬はかかりません。書類代は通数によりますが、報酬に比べれば小さな金額です。
一方で税理士に依頼すると報酬が発生します。相続税申告の税理士報酬には公的な統計や基準がなく（日本税理士会連合会は報酬規定や報酬アンケートを公表していません。2026年9月時点・公式サイト確認）、事務所ごとに遺産総額に応じた料金表を持っているのが実情です。世間で言われる「遺産の何％」といった目安も公的な裏づけはないため、依頼する場合は複数の事務所から見積もりを取り、料金と作業範囲を比べるのが確実です。判断の目安と比べ方は、対になる費用の比較記事で財産構成ごとに整理しています。
費用だけで決めず、「間違えたときの損」も天秤にかけてください。預金中心で評価が単純なら自力のメリットが大きく、土地の評価や特例の適用が絡むなら、専門家に払う報酬が結果的に税額の払いすぎを防ぐことがあります。財産の中身で境界を引くという最初の考え方に戻って判断するのが、いちばん失敗の少ないやり方です。
よくある質問
相続税の申告は本当に自分でできますか。
財産が預貯金や上場株式など評価の分かりやすいものだけなら、期限内に自力で申告している人は少なくありません。ただし土地の評価や小規模宅地等の特例が絡むと専門的な判断が増えます。財産の中身を見て、難しい要素があれば専門家への相談を検討してください。
申告書はどこに出せばよいですか。
亡くなった方の死亡時の住所地を所轄する税務署に提出します。相続人自身の住所地ではない点に注意してください。相続人が複数いる場合は、一枚の申告書に連署して共同で提出するのが一般的です。
期限に間に合わないとどうなりますか。
申告・納税の期限は、死亡を知った日の翌日から10か月以内です。遅れると加算税や延滞税がかかる場合があります。遺産の分け方が決まらないときでも、いったん法定相続分で申告する方法があるため、期限そのものは動かせないと考えて準備を進めてください。
税額がゼロなら申告しなくてよいですか。
基礎控除の範囲に収まって税額が生じないなら、原則として申告は不要です。ただし配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って初めて税額がゼロになる場合は、特例を受けるために申告が必要です。控除でゼロになるケースと、そもそも課税されないケースは区別して考えてください。
必要書類が多くて集め切れるか不安です。
窓口ごとに分けて動くと集めやすくなります。戸籍は本籍地の市区町村、評価証明は資産のある市区町村、残高証明は各金融機関というように分担します。戸籍の取り寄せに日数がかかるため、財産の把握と同時並行で早めに着手するのがおすすめです。
相続人が遠方に住んでいても一緒に申告できますか。
できます。提出先は被相続人の住所地の税務署にまとまるため、相続人の居住地は問いません。遺産分割協議書と各人の印鑑証明書をそろえ、内容を合わせたうえで共同提出する形が一般的です。
参考・出典
- 国税庁 タックスアンサー No.4205「相続税の申告と納税」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.4152「相続税の計算（基礎控除）」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4152.htm
- 日本税理士会連合会 https://www.nichizeiren.or.jp/（相続税申告の税理士報酬に関する公的な統計・報酬規定は公表なし。2026年9月時点確認）
