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親が亡くなったあと、銀行から「貸金庫（銀行が有料で貸す金庫。重要書類や貴金属を預けるもの）のご契約があります」と知らされる。中に権利証や別の遺言書が入っているかもしれず、それを見ないと財産の全体像がつかめない。ところが窓口で「開けるには相続人全員の同意が必要です」と言われ、遠方の兄弟や折り合いの悪い相続人がいて話が止まる。これが貸金庫の相続でいちばん多い詰まり方です。
結論から言うと、貸金庫の開扉（かいひ＝金庫を開けること）は「相続人全員の同意が原則」で、ここは銀行が譲りません。だから選ぶ基準は単純で、全員の同意が現実に取れるかどうかです。取れるなら通常の解約手続きで開ける。取れない、あるいは相手が中身を疑っていて後々もめそうなら、公証人（法律事務を扱う公務員的な国家資格者）に立ち会ってもらい中身を記録する「事実実験公正証書」を使う、という二択で考えます。
なぜ貸金庫は相続人全員の同意がないと開けられないのか
貸金庫を使う権利は、契約者が亡くなった時点で相続人全員に引き継がれます。預金と違い「誰か一人の持ち分」に切り分けにくく、金庫という一つの箱を全員で共有している状態になります。中身が現金なのか権利証なのか遺言書なのか、開けるまで誰にも分からないため、銀行は「一部の相続人が勝手に開けて何かを持ち出した」という争いに巻き込まれることを強く警戒します。
そのため多くの銀行は、遺産分割協議が済む前に金庫を開ける場合、相続人全員の署名・実印と印鑑証明書をそろえるよう求めます。誰か一人でも「聞いていない」「開けるのは反対」と言えば、その時点で手続きは止まります。中身が分からないと遺産分割が始められないのに、開けるには全員がそろわないといけない。この「鶏と卵」の関係が、貸金庫が相続の入り口でつまずきやすい理由です。
貸金庫を開けるための必要書類と手続きの流れ
金融機関ごとに細部は違いますが、全員の同意が取れる場合の一般的な流れは次のとおりです（各行の案内で必ず確認してください）。
手続きの順序
- 取引店に相続の発生を連絡し、貸金庫があるかを確認する。この連絡で口座が凍結され、勝手な開扉ができなくなります。
- 銀行所定の相続手続依頼書を受け取り、相続人全員が署名・実印を押す。
- 戸籍で相続人の範囲を確定させ、必要書類をそろえる。
- 開扉・中身の取り出しに立ち会う日を予約する。多くの銀行が相続人全員の立会い、または全員の委任状を求めます。
- 中身を取り出し、金庫を解約する。
そろえる書類の例
- 被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
- 相続人全員の現在の戸籍謄本
- 相続人全員の印鑑証明書（有効期限を設ける銀行が多い）
- 相続人全員の実印を押した銀行所定の依頼書、または開扉の委任状
- 遺言書や遺産分割協議書がある場合はその写し
戸籍の集め方や印鑑証明書の枚数といった書類の詳細は、名義変更や預金の解約とも共通します。相続手続き全体でかかる費用の目安は、相続手続きの費用相場をまとめた記事で確認できます（実家の名義変更で司法書士に頼んだ場合の相続登記報酬は平均74,888円という調査があります／設例あり・2026年9月時点）。
全員の同意が取れないときの選択肢｜公証人の事実実験公正証書
相続人の一人が行方不明、海外在住で連絡がつかない、あるいは「中身を先に見た人が何か抜き取ったのでは」と疑って同意しない。こうした場合に使えるのが、公証人による事実実験公正証書（じじつじっけんこうせいしょうしょ）です。これは公証人が自分の五感で確認した事実を、そのまま公文書として記録する仕組みで、貸金庫の中身に使うと「開けた日に、誰の立会いのもと、何がいくつ入っていたか」を第三者である公証人が客観的に残せます。
中身を勝手に持ち出したのではないかという疑いを、記録によって断ち切れるのが最大の利点です。銀行によっては、全員の同意がそろわなくても、公証人が立ち会って中身を確認・記録する形なら開扉に応じるところがあります（対応は各行で異なるため、事前に取引店へ相談が必要です）。記録された中身をもとに、あらためて遺産分割協議を進められます。
公証人に支払う手数料は、確認にかかった時間などで決まる仕組みです。具体的な金額は日本公証人連合会や公証役場の案内で確認してください。銀行に支払う開扉・解約の手数料も別にかかります。
判断フロー：同意が取れるか取れないかで方法を分ける
どちらの方法を選ぶかは、次の条件で切り分けると迷いません。
- 相続人全員と連絡が取れ、開扉に反対がいない → 銀行所定の依頼書に全員の署名・実印をそろえ、通常の相続手続きで開ける。追加の費用は書類の実費と銀行手数料が中心。
- 連絡は取れるが、中身をめぐって不信感がある・立会いを主張する人がいる → 全員立会い、または公証人の事実実験公正証書で中身を記録してから開ける。後日の「言った言わない」を防げる。
- 行方不明・海外・認知症などで同意そのものが取れない → 不在者財産管理人や成年後見人の選任など、その相続人の代わりに手続きする人を家庭裁判所で立てる必要が出てくる。時間がかかるため早めに専門家へ相談する。
費用の内訳と、開ける前に押さえておきたい注意点
貸金庫の開扉そのものにかかる費用は、大きく三つに分かれます。金額のうち公的な基準で確認できないものは、下の表でマーカーにしています。
| 項目 | 目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 戸籍謄本・印鑑証明書などの実費 | 取得通数による | 相続人が多いほど増える |
| 銀行の開扉・解約手数料 | 公式サイトで確認 | 金融機関ごとに異なる |
| 事実実験公正証書の公証人手数料 | 公式サイトで確認 | 同意が取れないときのみ |
| 専門家への依頼報酬 | 依頼する範囲による | 司法書士・弁護士など |
広告この記事の結論：相続手続きのnocos
貸金庫は相続人全員の同意がないと原則開けられず、同意が取れないときは公証人の立会いなど別の手続きが必要になるため、進め方を専門家が在籍する窓口に相談する方法もあります。
広告です。対応地域や料金プランは公式でご確認ください。
注意点として、金庫を無理に自分だけで開けようとしないことが挙げられます。相続人が単独で中身を持ち出すと、他の相続人から「勝手に処分した」と責められ、単純承認（相続を全面的に受け入れたとみなされ、借金も引き継ぐこと）とされる恐れもあります。中身に遺言書が入っていた場合、自筆の遺言書は開封前に家庭裁判所の検認（けんにん＝遺言書の状態を確認する手続き）が必要になることもあるため、その場で開けずに扱いを確認してください。
よくある質問
相続人の一人だけで貸金庫を開けられますか。
原則として開けられません。多くの銀行が相続人全員の同意（署名・実印・印鑑証明書）または全員の委任状を求めます。生前に代理人カードを持っていても、契約者が亡くなった時点で使えなくなるのが一般的です。
遺言書で貸金庫の中身の相続人が指定されていれば開けられますか。
遺言執行者（遺言の内容を実現する人）が指定されていれば、その人が単独で開扉に応じてもらえる場合があります。ただし取り扱いは銀行によって異なるため、遺言書を持って取引店に相談してください。
事実実験公正証書があれば必ず開けてもらえますか。
銀行によります。全員の同意がなくても公証人の立会い記録があれば応じる金融機関もあれば、それでも全員の同意を求める金融機関もあります。事前に取引店へ、その方法で開扉できるかを確認してから公証役場に依頼するのが安全です。
中身を確認しないまま遺産分割はできますか。
できますが、後から現金や権利証、別の遺言書が出てくると分割をやり直すことになりかねません。中身が分からない状態での分割は避け、先に開扉して財産を確定させるのが基本です。
相続人が行方不明で同意が取れないときはどうすればよいですか。
家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立て、その管理人に手続きへ加わってもらう方法があります。選任には時間がかかるため、貸金庫の開扉を急ぐ事情があるなら早めに司法書士や弁護士へ相談してください。
貸金庫の年間利用料はいつまで払うのですか。
解約するまで発生し続けるのが一般的です。相続手続きが長引くと利用料が積み上がるため、開扉と同時に解約するかどうかを窓口で確認しておくとよいでしょう。
参考・出典
- 民法（相続・共有の規定）e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 法務省「相続登記の申請義務化」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00599.html
- 日本司法書士会連合会「報酬に関するアンケート」（2024年3月実施）https://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/11/2a2e2c594bc4cd9ff2ca0f6d916db85e.pdf
