本記事にはプロモーション（PR）が含まれます。
親が亡くなり、実家の名義を自分で変えようと、書き方の見本を見ながら申請書を作って法務局の窓口に提出した。数日後に「補正が必要なので連絡しました」と電話が入り、何がどう足りないのか電話口では判然としない。仕事を休んでもう一度窓口へ行くべきか、郵送で直せるのか。相続登記を専門家に頼まず自分でやると、こうした「差し戻し」への対応が最初のつまずきになりがちです。
費用の面だけを見れば、司法書士報酬をかけずに自分で手続きすれば法定費用だけで済みます（その金額の内訳は相続手続きの費用相場をまとめた記事で確認できます）。一方で自分でやるときに軽視されがちなのが、申請書や添付書類の不備によって手続きが止まる「補正」「取下げ」「却下」のリスクです。この記事は金額ではなく、この差し戻しの原因と、それを減らす手順に絞って整理します。判断の基準を先に言えば、相続関係が単純で書類も揃うなら自分でやる余地は十分ありますが、提出前に法務局の登記相談で一度点検してもらえるかどうかが、差し戻しを避けられるかの分かれ目になります。
相続登記の「補正」「取下げ」「却下」という差し戻しの正体
相続登記の申請を出すと、法務局（登記所）の登記官が内容を審査します。ここで書類や記載に不備が見つかったときの扱いには、大きく三段階あります。呼び名が似ていて混同しやすいので、最初に区別しておくと対応を誤りません。
| 区分 | どういう状態か | その後の扱い |
|---|---|---|
| 補正（ほせい） | 軽微な誤記や不足を、期限内に直せば受理される状態 | 指定期限までに窓口や郵送で訂正すれば、そのまま登記が通る |
| 取下げ（とりさげ） | 補正では直しきれず、申請そのものをいったん引っ込める | 書類を整え直して再申請する。納めた登録免許税は再使用や還付の手続きが要る |
| 却下（きゃっか） | 法律上受理できない申請として正式に退けられる | 却下決定が出る。原則やり直しになり、心理的な負担も大きい |
広告この記事の結論：相続手続きのnocos
書類の不備で補正や却下になるリスクを避けたいなら、司法書士・税理士・行政書士などが在籍する窓口に一括で相談する方法もあります。
広告です。対応地域や料金プランは公式でご確認ください。
実務では、多くの不備はまず「補正」の連絡という形で戻ってきます。つまり差し戻しの大半は致命傷ではなく、直せば通るものです。ただし補正の指定期限を過ぎたり、直せない性質の不備だったりすると、取下げや却下へ進みます。自分でやる場合は、この連絡を受けたときに「何を、どう直せばよいのか」を自力で読み解く必要がある点が負担になります。
差し戻しが起きやすい代表的な不備
法務局が「よくある不備の類型」を一覧化した公表資料は限られており、地域の登記所ごとに案内内容も異なります。ここでは、相続登記で実際につまずきやすい箇所を、書類ごとに整理します。個別の申請でどれが問題になるかは、後述する登記相談で確認するのが確実です。
戸籍・添付書類の不足
相続登記では、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）で相続人の範囲を証明します。どこか一つの期間の戸籍が抜けていると、相続人が確定できず補正の対象になります。転籍を繰り返している人ほど戸籍の通数が増え、取り寄せ漏れが起きやすくなります。相続人全員の現在の戸籍や住民票、不動産を取得する人の住所を示す書類の不足も、差し戻しの定番です。
遺産分割協議書と印鑑証明の不整合
遺産分割協議で特定の人が不動産を取得する場合、協議書に相続人全員が実印を押し、印鑑証明書を添えます。ここで、協議書に書いた不動産の表示が登記記録と一致していない、押印が実印でない、印鑑証明の名義と協議書の署名がずれている、といった不整合が起きると訂正が必要になります。
不動産の表示と登録免許税の誤り
申請書に書く不動産の所在・地番・家屋番号は、住所（住居表示）ではなく登記記録上の表示で記載します。ここを住所で書いてしまうと補正になります。また登録免許税は「固定資産税評価額×0.4%（1,000分の4）」で計算しますが、評価額の取り違えや端数処理の誤りで税額がずれると差し戻されます。土地の価額が100万円以下で免税措置（令和9年3月31日まで）に当たる場合に、その旨の記載を落とすといった見落としもあります（国税庁タックスアンサーNo.7191、2026年9月時点・公式サイト確認）。
相続関係が複雑なケースの見落とし
先に相続人が亡くなっている数次相続や代襲相続、相続人の一部が判断能力を欠くケースなどは、必要書類や登記の組み立てが一段複雑になります。単純な一次相続を前提にした記入例だけを頼りにすると、構成そのものを誤って取下げに至ることがあります。
補正で済むか、取下げ・却下になるかの判断フロー
差し戻しの連絡を受けたとき、あるいは提出前に自分で点検するときに、次の順で条件を確認すると見通しが立ちます。
- 相続人の範囲を戸籍で連続して証明できているか。抜けがあり追加取得が必要なら、まず戸籍を揃える。揃えれば補正で対応できることが多い。
- 遺産分割協議書・印鑑証明・不動産の表示が相互に一致しているか。記載のずれだけなら補正の範囲。全員の合意や押印そのものが欠けているなら、書類を作り直す取下げ寄りの対応になる。
- 登録免許税の計算・納付が正しいか。税額の誤りは補正で直せることが多いが、不足分の追納などが必要になる。
- そもそも申請できる前提（相続関係の構成や登記の種類）が誤っていないか。ここが誤っていると補正では直せず、取下げや却下につながる。
整理すると、書類の不足や記載のずれは補正で救えることが多く、合意や構成そのものの誤りは作り直し（取下げ）になりやすい、という切り分けになります。却下は法律上受理できないと判断された場合で、事前に相談していれば避けられるものがほとんどです。
自分でやると差し戻しが増えやすい理由
専門家は日常的に同じ作業を反復しているため、不備の型をあらかじめ避けられます。自分でやる場合に差し戻しが増えやすいのは、次のような事情が重なるためです。第一に、戸籍の連続を読み解く作業に慣れていないと、どの戸籍が足りないかに気づきにくいこと。第二に、不動産の表示や税額の計算が登記記録に依拠するため、日常の感覚と食い違う書き方を求められること。第三に、補正の連絡が専門用語で来るため、何を直せばよいか一度で理解しづらいことです。
差し戻し自体は珍しいことではなく、直せば通るものが大半です。問題は、そのやり直しに窓口へ再訪する時間や郵送のやり取りが重なり、当初見込んだ「安く早く」から遠ざかっていく点にあります。相続登記の申請には義務化に伴う期限（相続の開始と所有権取得を知った日から3年以内、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料。令和6年4月1日施行）があり、やり直しを繰り返すうちに期限が迫ることも避けたいところです。期限に間に合いそうにないときは、相続人申告登記でひとまず義務を履行する方法もあります（法務省、2026年9月時点・公式サイト確認）。
差し戻しを防ぐ：法務局の登記相談を先に使う
差し戻しを減らす最も現実的な手段は、申請書を提出する前に法務局（登記所）の登記手続案内（登記相談）を利用し、書類一式を点検してもらうことです。多くの登記所で、事前予約制の相談が用意されています。相談では、揃えた戸籍や協議書、申請書の記載を見てもらい、不足や誤りを指摘してもらえます。ここで直しておけば、提出後の補正連絡そのものを減らせます。
相談を活かすには、被相続人と相続人の戸籍、固定資産税評価額のわかる資料（評価証明書や課税明細）、対象不動産の登記記録の内容、遺産分割の合意状況を持参し、聞きたい点を書き出しておくと効率的です。なお登記相談は申請の相談であり、遺産分割の内容そのものや相続税の判断には踏み込めない範囲があります。相続関係が複雑だったり、相続人間で合意がまとまらなかったりする場合は、無理に自分で進めず司法書士など専門家に依頼する判断も含めて検討すると、結果的に時間と労力を抑えられます。
よくある質問
補正の連絡が来たら、必ず窓口へ行かないといけませんか。
不備の内容によります。軽微な誤記であれば郵送や電話でのやり取りで直せる場合もありますが、押印のやり直しや原本の追加が必要なときは窓口対応になることがあります。連絡時に、どの方法で直せるかを確認するのが確実です。
補正には期限がありますか。過ぎるとどうなりますか。
登記官から補正の期限が示されます。その期限までに直さないと、申請が取下げ扱いになったり、却下されたりすることがあります。連絡を受けたら早めに対応してください。
取下げになると、納めた登録免許税はどうなりますか。
取下げの場合、納付した登録免許税は再使用や還付の手続きの対象になります。手続きの方法は納付形態（収入印紙か電子納付か）で異なるため、取下げの際に法務局へ確認してください。
却下されたら、もう自分では登記できませんか。
却下は特定の申請が退けられたものであり、不備を直して要件を満たせば、あらためて申請できます。ただし何が原因で却下されたかを正確に把握する必要があるため、次の申請前に登記相談を利用することをおすすめします。
戸籍が一部だけ足りないときも、最初からやり直しですか。
多くは補正で対応できます。不足している期間の戸籍を追加で取り寄せて提出すれば、申請自体を出し直さずに済むことが一般的です。取り寄せに時間がかかる点だけ見込んでおくとよいです。
差し戻しを避けたいなら、最初から専門家に頼むべきですか。
相続関係が単純で書類が揃うなら、登記相談を併用して自分で進める余地は十分あります。数次相続や代襲相続、相続人間の調整が必要なケースなど、構成が複雑なほど差し戻しのリスクが上がるため、そうした場合は依頼を検討する価値があります。
参考・出典
- 法務省「相続登記の申請義務化」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00599.html
- 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html
- 国税庁 タックスアンサー No.7191「登録免許税の税額表」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm
