相続放棄の弁護士費用と司法書士費用｜依頼先の差

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親が亡くなり、通帳よりも先に消費者金融からの督促状が出てきた。借金を引き継ぎたくないから相続放棄（家庭裁判所に申し立てて、はじめから相続人でなかったことにする手続き）をしたいが、書類を集める時間も自信もない。専門家に頼もうと調べ始めると、「司法書士 費用 相場」と「相続放棄 弁護士費用 相場」で出てくる金額が違い、そもそもどちらに頼めばいいのか分からない。この記事は、そこで手が止まっている人に向けたものです。

結論から言えば、依頼先を分ける基準は「もめる可能性があるか」「代わりに交渉・出廷してほしい場面があるか」の一点です。書類を作って提出まで整えてくれれば十分なら司法書士、債権者や他の相続人とのやり取りまで代理してほしいなら弁護士、という切り分けになります。料金差はサービスの善し悪しではなく、法律で認められた権限の範囲が違うことから生まれます。以下で、その権限差と実際の費用の目安を順に見ていきます。

司法書士と弁護士で相続放棄の料金が違うのはなぜか

同じ「相続放棄の依頼」でも、司法書士と弁護士では引き受けられる仕事の範囲が法律で分かれています。ここが料金差の正体です。

司法書士は、相続放棄申述書（家庭裁判所に提出する申し立ての書類）の作成と、戸籍などの必要書類の収集を代行します。あくまで「書類を作る専門家」であり、あなたの名前で申し立て自体を代理するわけではありません。申述書はあなた本人が提出する形になります。

弁護士は、書類作成に加えて、あなたの代理人として手続き全体を進められます。家庭裁判所から後日届く照会書（申し立ての意思や事情を確認する書面）への対応、債権者からの督促への窓口対応、他の相続人との連絡まで、あなたの代わりに引き受けられるのが弁護士の権限です。この「代理できる範囲の広さ」が、一般に弁護士費用のほうが高くなる理由です。

つまり料金差は、手続きの丁寧さの差ではなく、「書類作成まで」か「代理まで」かという権限の差だと理解すると、比較の軸がぶれません。

司法書士に頼んだ場合の費用の目安

司法書士の報酬には、日本司法書士会連合会が実施した報酬アンケート（2024年3月実施）という公的な調査があり、相続放棄申述書の作成について目安が示されています。

それによると、相続放棄申述書作成の報酬は平均40,892円でした。これは「被相続人の死亡後3か月以内・戸籍などを5通交付請求し、申述書を作成する」という設例（想定条件）での平均額です（有効回答752件）。相続人の続柄や集める戸籍の通数によって金額は変わるため、あくまで一つの目安として見てください。

この報酬とは別に、手続きそのものにかかる法定の実費が加わります。相続放棄で必ずかかる実費は次の通りです。

項目	金額	内容
収入印紙	800円	申述人1人につき。家庭裁判所に納める
郵便切手	裁判所により異なる	連絡用。申し立て先の家庭裁判所で確認
戸籍・住民票などの取得実費	実費	市区町村の窓口手数料。通数で変動
司法書士報酬（申述書作成）	平均40,892円	日司連2024年アンケート（設例付き・上記参照）

収入印紙800円と申述期間3か月以内という数字は、裁判所が公表している公的な条件です（2026年9月時点・裁判所公式サイト確認）。司法書士に頼む場合の総額は、おおまかに「印紙・切手・戸籍の実費」に「報酬の目安4万円前後」を足したイメージになります。

弁護士に頼んだ場合は何が変わるか

弁護士に相続放棄を依頼した場合の費用は、事務所ごとに設定が分かれており、相続放棄そのものについての公的な相場統計は現時点で見当たりません。弁護士報酬は2004年以降に自由化されており、各事務所が独自に料金を決めているためです。この記事では推測の金額は書かず、権限差から生まれる「値段以外の違い」を整理します。

弁護士に頼む価値が出るのは、次のような「代理が必要になる」場面です。

• すでに債権者から本人へ直接、返済の連絡が来ている(窓口対応を任せたい)
• 相続の開始を知ってから3か月を過ぎてしまい、放棄が認められるかを事情説明から争う必要がある
• 他の相続人との関係が悪く、連絡そのものを代理してほしい
• 放棄と限定承認のどちらが得かなど、財産の調査と法的判断まで含めて相談したい

こうした「本人に代わって交渉・判断・対応する」仕事は、司法書士の書類作成の範囲を超えます。料金の高さは、この代理権限に対する対価だと考えると納得しやすいはずです。逆に、督促もなく、期限内で、書類さえ整えば済むケースでは、弁護士の代理権をフルには使わないため、司法書士のほうが費用を抑えられることが多くなります。

依頼先を選ぶ判断フロー

費用と権限の関係を、条件から結論へたどれる形にまとめます。上から順に当てはめてください。

1. 相続開始を知ってから3か月以内で、督促や相続人間のもめごとがない → まず自分でやる、または司法書士に書類作成を依頼するのが費用面で合理的
2. 書類を集める時間や自信がないが、争いごとはない → 司法書士（申述書作成の報酬目安は平均40,892円＋実費）
3. すでに債権者から連絡が来ている／他の相続人と対立している → 弁護士。代理での窓口対応・交渉が必要
4. 3か月を過ぎてしまった／過去に遺産に手をつけた可能性がある → 弁護士。放棄が認められるかを事情から主張する場面になりうる

迷ったときは、「この手続きで、誰かと交渉したり、自分の代わりに出てもらう必要があるか」を自問すると分かれます。必要なければ司法書士、必要なら弁護士、という順です。

自分でやる場合と、専門家に頼む場合の比較

そもそも相続放棄は、条件がそろえば自分で申し立てることもできます。3つの選び方を並べると次のようになります。

方法	費用の目安	向いているケース
自分でやる	収入印紙800円＋郵便切手＋戸籍実費	期限内・争いなし・書類を自分で集められる
司法書士に依頼	報酬 平均40,892円＋実費	書類作成・戸籍収集を任せたい。争いはない
弁護士に依頼	事務所ごとに設定(公的相場統計なし)	督促対応・交渉・期限超過など代理が要る

自分でやる場合の実費は、家庭裁判所に納める収入印紙800円と郵便切手、それに戸籍などの取得手数料だけで済みます（2026年9月時点・裁判所公式サイト確認）。ただし、続柄によって集める戸籍の範囲が変わり、書類の不備で差し戻されることもあるため、手間と確実さを費用で買うのが専門家への依頼だと考えると整理しやすくなります。相続手続き全体の費用の全体像は、相続手続きの費用相場をまとめた比較記事で確認できます。

よくある質問

司法書士と弁護士で、相続放棄が認められる確率は変わりますか

手続きが期限内で書類に不備がなければ、どちらに頼んでも結論は基本的に同じです。差が出るのは、督促対応や照会書への説明、期限を過ぎた事情の主張など「代理・交渉が絡む場面」です。争いがなければ司法書士で足りることが多いといえます。

相続放棄の司法書士報酬の相場はいくらですか

公的なアンケートでは、相続放棄申述書作成の報酬は平均40,892円です（日本司法書士会連合会 2024年3月実施・設例付き）。戸籍の通数や相続人の続柄で変わるため、目安として見てください。これとは別に収入印紙800円などの実費がかかります。

弁護士費用の相場が見つからないのはなぜですか

弁護士報酬は2004年以降に自由化され、各事務所が独自に料金を決めているためです。相続放棄そのものについては公的な相場統計が見当たらないため、金額は複数の事務所に見積りを取って比較するのが確実です。

費用を一番安く抑えるにはどうすればいいですか

期限内で、督促も相続人間の争いもなく、戸籍を自分で集められるなら、収入印紙800円と切手・戸籍実費だけで自分で申し立てるのが最も安く済みます。書類作成に不安があれば司法書士、代理が必要なら弁護士、という順で検討してください。

相続放棄の期限はいつまでですか

自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内です（裁判所公式サイト確認）。この期間を過ぎると放棄が難しくなり、事情説明が必要になる場面では弁護士の代理が向くことがあります。

司法書士に頼むと、照会書の対応もしてもらえますか

司法書士は書類作成の専門家のため、あなたの代理人として照会書に回答することはできません。回答自体は本人が行い、書き方の助言を受ける形になります。代理での対応まで任せたい場合は弁護士が対象になります。

参考・出典

• 日本司法書士会連合会「報酬に関するアンケート」（2024年3月実施）: https://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/11/2a2e2c594bc4cd9ff2ca0f6d916db85e.pdf
• 裁判所「相続の放棄の申述」: https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html
• 日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド」（2008年度アンケート結果版）: https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/publication/pamphlet/attorneys_fee_guide.pdf