農地の相続手続き｜農業委員会への届出と期限

本記事にはプロモーション（PR）が含まれます。

親が亡くなり、実家の田畑を相続することになった。名義を自分に変える相続登記だけ済ませればいいと思っていたら、市役所から「農業委員会への届出はお済みですか」と案内が届いた——農地を相続した人がつまずきやすいのが、この「登記とは別の届出」の存在です。宅地やマンションにはない、農地だけの手続きが一つ増えます。

結論から言うと、農地を相続したら手続きは大きく三つに分けて考えると迷いません。一つ目が所有者を書き換える相続登記（法務局）、二つ目が農地を取得したことを知らせる農業委員会への届出（農地法第3条の3）、三つ目がその農地を使い続けるのか手放すのかという活用・処分の判断です。特に届出には「取得を知った日から10か月以内」という期限と、怠った場合の過料（かりょう＝行政上の金銭罰）があるため、期限管理が最初の分かれ道になります。

農地の相続には「登記」と「届出」の二つがある

まず押さえたいのが、相続登記と農業委員会への届出は目的も窓口も別物だということです。両方やって初めて手続きが完結します。

手続き	窓口	目的	期限
相続登記（名義変更）	法務局	不動産の所有者を公示する	取得を知った日から3年以内
農地の取得届出（農地法3条の3）	農業委員会	農地の権利移動を行政が把握する	取得を知った日から10か月以内

宅地や建物であれば相続登記だけで足りますが、地目（ちもく＝土地の用途区分）が「田」「畑」の農地は、これに農業委員会への届出が加わります。農地は食料生産の基盤として農地法で守られており、誰がその農地を持っているかを行政が把握しておく必要があるためです。登記を済ませたからといって届出が自動で行われるわけではなく、逆に届出をしても登記は別途申請しなければなりません。

農業委員会への届出｜農地法3条の3・10か月以内

相続や遺贈、遺産分割などで農地を取得した人は、農地法第3条の3第1項にもとづき、取得したことを知った時点からおおむね10か月以内に、その農地のある市町村の農業委員会へ届け出る義務があります。売買や贈与で農地を取得する場合に必要な「農地法3条の許可」とは違い、相続による取得は許可ではなく事後の「届出」で足りるのが特徴です。相続そのものは当然に権利が移るため、許可の対象にはなりません。

届出先と、届出でわかること

届出先は農地が所在する市町村の農業委員会です。届出書には取得した農地の所在・地番・地目・面積などを記載します。この届出をきっかけに、農業委員会が管理する農地台帳へ相続人の情報が反映され、農地バンク（農地中間管理機構＝耕作されない農地を借り手につなぐ公的な仲介制度）への貸し出しをあっせんしてもらえる場合もあります。相続したものの自分では耕作しない、という人にとっては、この届出が「その先の活用相談」の入り口にもなります。

怠ると過料10万円以下

この届出を正当な理由なく怠ったり、虚偽の届出をしたりすると、農地法第69条により10万円以下の過料が科される可能性があります。過料は前科がつく刑事罰ではありませんが、行政上の金銭的な制裁です。10か月という期限は相続税の申告期限（後述）と同じ長さで覚えやすい一方、登記の3年よりずっと短いため、農地を相続したと分かった段階で最初に手をつけておきたい手続きです。

相続登記の費用と計算例

届出とは別に、名義を相続人に変える相続登記も必要です。登記にかかる主な費用は、国に納める登録免許税と、手続きを依頼する場合の司法書士報酬、そして戸籍謄本などの実費です。

登録免許税は、相続登記の場合不動産の価額（固定資産税評価額）×0.4%（1,000分の4）で計算します（国税庁 タックスアンサー No.7191、2026年9月時点）。たとえば固定資産税評価額500万円の農地であれば、次のようになります。

• 500万円 × 0.4% = 20,000円（登録免許税）

農地は宅地に比べて評価額が低いことが多く、登録免許税自体は数千円から数万円に収まるケースが少なくありません。さらに、土地の価額が100万円以下の場合は登録免許税が免税となる特例が令和9年（2027年）3月31日まで設けられています（同 No.7191）。評価額の低い農地では、この免税に当てはまることもあります。

司法書士に相続登記を依頼した場合の報酬は、日本司法書士会連合会の2024年3月実施のアンケートで平均74,888円でした。これは「土地1筆と建物1棟・固定資産評価額の合計1,000万円・戸籍等5通の交付請求・遺産分割協議書と相続関係説明図の作成・登記申請の代理、法定相続人3名のうち1名が単独で相続」という設例での平均値（有効回答1,109件）です。報酬は相続人や不動産の数で大きく変わり、登録免許税や戸籍の実費は別にかかります。農地が複数の市町村にまたがる、筆数が多いといった場合は、これより高くなるのが通常です。

名義変更全体の費用相場については、相続手続きの費用相場をまとめた記事で内訳を整理しています。あわせて確認すると、農地に固有の費用と共通の費用が切り分けやすくなります。

届出・登記・相続税のスケジュールを判断フローで整理

農地の相続では、期限の異なる手続きが並行して進みます。次の順序で確認すると抜けを防げます。

1. 相続開始（死亡）を知った → 相続人と農地を含む財産を確認する。
2. 相続税がかかりそうか（遺産が基礎控除3,000万円＋600万円×法定相続人の数を超えるか） → 超えるなら、死亡を知った日の翌日から10か月以内に相続税の申告・納付（国税庁 No.4205、No.4152）。
3. 農地を取得した → 取得を知った時点から10か月以内に農業委員会へ届出（農地法3条の3）。
4. 名義を確定させる → 遺産分割がまとまり次第、取得を知った日から3年以内に相続登記（正当な理由なく怠ると10万円以下の過料）。

相続税の申告と農業委員会への届出はいずれも「10か月」、登記は「3年」と覚えると管理しやすくなります。実務上は、届出と相続税の判断を先に済ませ、遺産分割協議がまとまってから登記に進む流れが一般的です。相続税がかからない家庭でも、届出と登記の二つは残る点に注意してください。

農地を手放したいとき｜国庫帰属という選択

相続したものの、遠方で耕作もできず売り手も借り手も見つからない農地は、管理だけが負担として残りがちです。こうした土地を国に引き取ってもらう制度として、相続土地国庫帰属制度があります（令和5年4月27日施行、法務省）。

申請には土地1筆あたり審査手数料14,000円がかかり、これは却下・不承認になっても返還されません。承認されると負担金を納めます。農地の負担金は原則として面積にかかわらず20万円ですが、市街化区域や用途地域内、農用地区域内、土地改良事業の施行区域内にある農地は、面積に応じて算定されます（たとえば250㎡以下は面積×1,210円＋208,000円など。法務省の負担金ページ、2026年9月時点）。

ただし、この制度はどんな農地でも引き取ってもらえるわけではありません。建物がある、担保権が設定されている、境界が明確でない、崖地や過分な費用がかかる土地などは、却下または不承認となります。耕作放棄で荒れた農地は現況によっては対象外となることもあるため、手放す前提で考えるなら早めに要件を確認しておくのが安全です。制度の費用と条件の詳細は、国庫帰属制度を扱った別記事で確認できます。

農地相続でかかる費用の内訳

ここまでの費用を、評価額500万円の農地1筆を司法書士に依頼して名義変更し、届出も行うモデルケースで整理します（登記に必要な戸籍等の実費は別途）。

項目	金額の目安	納付先・支払先
登録免許税（相続登記）	評価額×0.4%＝20,000円	国（法務局で納付）
司法書士報酬（相続登記）	平均74,888円（設例による）	司法書士
農業委員会への届出	届出手数料はかからないのが一般的	市町村の農業委員会
戸籍謄本・評価証明などの実費	公式サイトで確認	市区町村役場ほか

登記を自分で申請すれば司法書士報酬は不要になり、登録免許税と実費だけで済みます。一方、農地が複数あったり相続人が多かったりして手続きが複雑な場合は、専門家に依頼した方が結果的に負担が軽くなることもあります。金額は条件で大きく動くため、複数の見積りを取って比べるのが確実です。

よくある質問

農業委員会への届出をしないと、農地を売ったり貸したりできませんか

届出そのものは、売買や貸借の可否を直接左右する許可ではありません。ただし届出を怠ると10万円以下の過料の対象になり得ます。また農地台帳に反映されないと、その後の貸し出しあっせんなどの相談も進みにくくなります。取得を知ったら10か月以内に済ませておくのが安全です。

相続登記と農業委員会への届出は、どちらを先にすべきですか

法律上の前後関係はありませんが、期限の短い届出（10か月）を先に、遺産分割がまとまってから登記（3年）に進むのが実務的です。相続税がかかる場合は、同じ10か月以内の申告とあわせて早めに動くと管理しやすくなります。

農地を相続放棄すれば、届出も登記も不要になりますか

家庭裁判所で相続放棄が認められれば、その農地を含め初めから相続人でなかったことになり、届出や登記の義務も生じません。ただし相続放棄はプラスの財産も含めてすべてを放棄する手続きで、原則として相続の開始を知った時から3か月以内に申述する必要があります。農地だけを選んで放棄することはできません。

耕作しない農地でも届出は必要ですか

必要です。届出義務は取得したことに対して生じるもので、実際に耕作するかどうかは問われません。むしろ耕作しない農地こそ、届出をきっかけに農地バンクへの貸し出しなど活用の相談につなげられる場合があります。

登記や届出をせずに放置すると、どうなりますか

農業委員会への届出を怠ると10万円以下の過料、相続登記を正当な理由なく3年以内にしないと同じく10万円以下の過料の対象になり得ます。さらに名義が亡くなった人のままだと、その後に売却や担保設定ができず、次の相続でさらに手続きが複雑になります。

市街化区域の農地でも農業委員会への届出は要りますか

地目が農地であれば、市街化区域内でも相続による取得の届出は必要です。区域や転用の可否によって将来の活用や国庫帰属の負担金の扱いが変わるため、迷う場合は農地のある市町村の農業委員会に個別に確認してください。

参考・出典

• 国税庁 タックスアンサー No.7191（登録免許税の税率・免税）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm
• 国税庁 タックスアンサー No.4205（相続税の申告と納税の期限）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm
• 国税庁 タックスアンサー No.4152（相続税の基礎控除）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4152.htm
• 法務省「相続登記の申請義務化」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00599.html
• 法務省「相続土地国庫帰属制度」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00457.html
• 法務省「相続土地国庫帰属制度の負担金」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00471.html
• 日本司法書士会連合会「報酬に関するアンケート」（2024年3月実施）https://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/11/2a2e2c594bc4cd9ff2ca0f6d916db85e.pdf
• 裁判所「相続の放棄の申述」https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html